現在の状況
2026年10月30日の報道(The Kathmandu Post、Ratopati、ShareSansar)によると、国連総会は第81会期において、ネパールとバングラデシュの準備期間を2029年11月24日まで全会一致で延長しました。決議は81/L.8と報じられています。これを確認する国連のページはまだ読めていません。ネパールは現在、2026年11月24日ではなく2029年11月24日に卒業する予定で、それまでは後発開発途上国のままです。これまでの経緯として、2026年5月15日、ネパール政府は国連に約3年の追加を要請し、国連開発政策委員会は、明確で期限付きの移行計画と結びつけるのであれば延長は適切であるとの見解を示し、2026年7月21日には経済社会理事会(ECOSOC)が総会による決定を勧告しました。この結果として各特恵制度がどうするのかを述べた情報源はまだありません。各国・地域が示している規則では、EU、英国、カナダは卒業の発効後3年間LDC水準の特恵を維持し、新しい日付では2032年11月頃となります。日本は最長3年間の延長を報告しています。韓国の政令は、2029年11月23日までに申告された物品についてネパールを対象国として定めており、これは新しい日付の1日前にあたります。韓国による追加の延長は見つかっていません。 United Nations (出典: Nepal – graduation status (2026 extension request, CDP and ECOSOC), 新しいタブで開きます) European Commission (出典: The EU’s renewed GSP scheme: key updates for 2027 (Regulation (EU) 2026/1395; as read on 24 September 2026, before Nepal’s date moved: EBA for 2026 graduates at least until end-2029), 新しいタブで開きます) GOV.UK (出典: Preference tier graduation: Bhutan (three-year DCTS transition after UN LDC graduation), 新しいタブで開きます) +7